会社に関するもの

□履歴事項全部証明書(登記簿謄本)のコピー

3ヶ月以内に発行されたもの

□「事業実態の確認」できるもののコピー

公共料金の請求書、取引契約書、営業許可証、開業届等

□営業許可証等のコピー

労災保険料率は業種により異なります。そのために営業許可証、営業案内等が必要になります

□代表取締役印、銀行届出印、ゴム印(住所・会社名・代表者名等刻まれているもの)

いずれの印もお預かりはいたしません。その場で提出書類に押印します。銀行届出印は労働保険料を口座振替で納付したい場合に必要です。

□会社名義の通帳のコピー(銀行名・店名、口座名義、口座種類、口座番号等がわかるところ)

労働保険料を口座振替で納付したい場合に必要です。

□履歴事項全部証明書の住所と違う住所を役所からの連絡先にしたい場合、賃貸借契約書等のコピー

労働保険に加入される人に関するもの

□履歴書もしくは雇用保険被保険者証のコピー

雇用保険被保険者証は、前会社において、入社時もしくは退職時に、会社より渡されるものです。探しても見つからないと言われることが時折あります。そのときは履歴書を準備してください。
雇用保険被保険者証の場合、どこかに氏名の漢字を控えておいてください。

□給与額、通勤費用がわかる書類

□雇用契約書等:週の労働時間が20時間以上30時間未満の人

週30時間以上の人は、ハローワークへの提出義務はありませんが作成義務はあります。週20時間未満の人も、雇用保険に加入できませんが作成義務はあります。

□マイナンバー:H29-4-24現在、「できる限り記載」となっています。

※適用事業所設置日(雇用保険の会社加入日)は、雇用保険加入者が1人しかいない場合、その人の前会社の退職日の翌日以後となります(被保険者期間は重複できないため)。
時折、「前会社の年次有給休暇取得中に入社」、「新会社設立の短期間は2社に在籍」といった人がいます。この場合、前会社の退職日の翌日以後が適用事業所設置日となります(雇用保険料の計算が少し面倒になるかと思われます。助成金を目指している場合は、労働局にどう扱えばいいかよく確認してください)。
ちなみに労災保険料は入社初日から発生します(単純に給与額に対し保険料発生)。

その他

□労働基準監督署の労災加入手続だけは済ませている場合、保険関係成立届のコピー

□外国籍の人は、在留カードのコピー(表面と裏面)、名前のフリガナ。

□事業所の現況、パートさん等の就労状況等の把握もありますので、書類・帳簿等のある場所でお打合せするのが効率的です。

□労働保険の手続は、都道府県市町村といった地域レベル、職員の判断によって変わることがあります。会社で手続を進める場合、事前に電話等で確認することが効率よく手続きを進めるコツです。