休日　（労働基準法第３５条）　

　使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回３）の休日２）を与えなければならない５）。

　前項の規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える４）使用者については適用しない。

• 解説

• ２.　休日
  • 本条の休日は、１暦日すなわち午前零時から午後１２時までの２４時間であるか、又は単に継続２４時間で足りるかという問題がある。１勤務が１暦日のうちに行われる場合は、休日が１暦日であるか、継続２４時間であるかは問題とはならないが、１勤務が例えば午後１０時から翌日午前６時までというように２暦日にまたがっている場合に問題となる。
    この問題について解釈例規は、原則として暦日休日制をとっている（昭２３・４・５　基発第５３５号）。例えば、午前８時から翌日午前８時までの労働と、同じく午前８時から翌日午前８時までの非番とを繰り返す１昼夜交替勤務の場合にも、暦日休日制の原則が適用され、非番の継続２４時間は休日と認めず、したがって、さらに非番日の翌日に休日を与えなければ、本条の休日を与えたことにはならない（昭２３・１１・９　基収第２９６８号）。
    右の事例では、非番は２４時間あるけれども、これを休日と認めたのでは労働者の休息確保に欠けるところがあるからである。
    ところで、鉱山や化学工場におけるように、８時間３交替制の場合についてみると、例えば、１番方午前６時−午後２時、２番方午後２時−午後１０時、３番方午後１０時−翌朝午前６時の３交替制で、１週ごとに番方が替わる場合、暦日の休日を与えればならないとすれば、交替前の１番方及び２番方には２暦日の休日を与えなければならないこととなる。このようなことは週休制をとった立法の趣旨に合致しないこととなるので、解釈例規（昭６３・３・１４　基発第１５０号・婦発第４７号）は、このように番方編成による交替制の場合で次のいずれにも該当するときは、休日は継続２４時間を与えれば差し支えないとしている。
    • �@番方編成による交替制によることが就業規則等により定められており、制度として運用されていること。
    • �A各番方の交替が規則的に定められているものであって、勤務割表等によりその都度設定されるものではないこと。

• ３.　少なくとも１回
  • 本条が使用者に義務づけているのは少なくとも週１回の休日であるから、１週１回の休日を与えれば本条違反とはならない。しかし、実際には各事業場においても、週１回の休日のほかに会社創立記念日、メーデー、国民の祝日、地方祭等を休日としているところや、何らかのかたちで週休２日制を採用しているところが少なくない。
    そのような場合に、第３３条又は第３６条の規定によって行政官庁の許可を受け、又は労使の協定をしなければならない休日労働とは、週１回の休日に労働をさせる場合であり、週１回の休日のほかに使用者が休日と定めた日に労働させる場合は含まない（昭２３・１２・１８　基収第３９７０号）。したがって、完全週休２日制をとる場合には、週２回の休日のうちいずれかの日に労働させたとしても、他の１日の休日が確保されている限り本条違反とはならない。

• ４.　４週間を通じ４日以上の休日を与える
  • 変形休日制を定めたものである。ただし、毎週少なくとも１回の休日が確保されることが望ましいことはいうまでもなく、解釈例規においても、「第１項が原則であり、第２項は例外であることを強調し徹底させること」としている（昭２２・９・１３　基発第１７号）。
    ４週４日の休日制には業種の限定等はなく、一般に業務の都合により必要ある場合はこれを採用することができる。
    本項は、第３２条の二の場合と異なり４週４休日について具体的な定めをすることを法律は要求していない。しかし、週休制の場合においても述べたように、労働者保護の見地からは、休日を特定することが望ましいことは論をまたないところでもあるので、解釈例規も「第２項による場合にも、出来る限り第３２条の二第１項に準じて就業規則その他これに準ずるものにより定めをするよう指導すること。」としている（前掲通達）。
    なお、「４週間」の意義については、特定の４週間に４日の休日があればよく、どの４週間を区切っても４日の休日が与えられていなければならないという趣旨ではない。したがって、例えば、第１週１日、第２週０日、第３週２日、第４週１日、第５週０日、第６週２日、第７週１日、第８週１日と定められている場合は、第２週から第５週までの４週についてみれば、休日は３日であるが、第１週から第４週まで及び第５週から第８週までの各４週間に４休日があるから、本条違反とはならない（昭２３・９・２０　基発第１３８４号）。

• ５.　本条違反
  • 本条の違反については、６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処せられる（第１１９条第１号）。

横浜の社会保険労務士（神奈川県横浜市）へ（ホームへ）

〒240-0025　神奈川県横浜市保土ヶ谷区狩場町475-20-407
たかはし事務所　（社会保険労務士　行政書士　たかはし労務総合事務所）
　　代表：社会保険労務士(社労士)　　高橋佳史（たかはし　よしふみ）

All Rights Reserved. Copyright(ｃ) 2005 Takahashi Labor General Office.