3.添付書類

1は全員、添付が必要です。
2~4は、該当する場合のみ、添付が必要です。

1.収入要件確認のための書類

  •  収入要件は、原則、年間収入(上記1(1)の※参照。)が130万円未満になります。ただし、60歳以上である場合または障害厚生年金を受けられる程度の障害を有する者である場合は、年間収入が180万円未満です。
  •  また、被扶養者の年間収入が増えて、収入要件を満たさなくなった場合には、被扶養者から外れることになります。その際は、「被扶養者(異動)届(削除)」の手続きが必要になります。

(1)所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている者

控除対象配偶者、扶養親族は・・・
給与のみの場合は給与収入が103万円以下
と案内されています。[平成28年4月1日現在法令等]

事業主の証明があれば添付書類は不要。

「事業主の証明」について
本人が記名押印した家族異動届事業主の証明の根拠
とするスタンスを弊所はおすすめしています。

※ただし、被扶養者になった日が事業主への提出日より60日以上遡及する場合は、以下(2)のとおりの添付書類が必要となりますので、ご注意願います。

(2)(1)以外の者

(ア)退職したことにより収入要件を満たす場合
「退職証明書または雇用保険被保険者離職票の写し」
(イ)雇用保険失業給付受給中の場合または雇用保険失業給付の受給終了により収入要件を満たす場合
「雇用保険受給資格者証の写し」
(ウ)年金受給中の場合
現在の年金受取額がわかる「年金額の改定通知書などの写し」
(エ)自営(農業等含む)による収入、不動産収入等がある場合
直近の確定申告書の写し
(オ)上記イ~エ以外に他の収入がある場合
上記「イ~エに応じた書類」及び「課税(非課税)証明書」
(カ)上記ア~オ以外
「課税(非課税)証明書」

(3)(1)および(2)の方に共通する事項
障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金、失業給付等の非課税対象となる収入がある場合は、別途「受取金額のわかる通知書等のコピー」が必要になります。

2.続柄確認のための書類

  • 被保険者と別姓の被扶養者が対象となります。

「被扶養者の戸籍謄本(被保険者との続柄がわかるもの)」など
ただし、下記3.に該当する被扶養者で、添付された被保険者世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)により続柄が確認できる場合を除きます。

3.同居確認のための書類

  • 被扶養者として認定されるために同居が要件である方が対象となります。

「被保険者の世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)」
(住民票により同居の証明をすることが出来ない場合には、民生委員等による同居の証明など)

4.内縁関係を確認するための書類
「内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本」
「被保険者の世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)」 など

留意事項

(1)婚姻を契機として配偶者を扶養に入れる場合などで、住所が変わるときは、同時に被保険者住所変更届(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF(PDF 992KB))(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。EXCEL(エクセル 106KB))の提出が必要です。

(2)被扶養配偶者が、20歳以上60歳未満で国民年金の被保険者である場合は、3枚目の国民年金第3号被保険者該当届を同時に提出してください。

(3)国民年金第3号被保険者該当届を提出する場合で、同時に氏名変更を届出される場合は、年金手帳(第3号被保険者となる方のもの)を添付してください。

(4)住民票や戸籍謄(抄)本は、提出日から遡って90日以内に発行されたものを提出してください。

(5)被扶養者になった日が、事務センター(年金事務所)の受付日より60日以上遡及する場合は、被扶養者の氏名、生年月日、続柄、被扶養者になった日、収入要件確認のための書類など、事実を確認できる書類を添付してください。

(6)後期高齢者医療制度の被保険者は、協会けんぽの被扶養者にはなれませんので、ご注意ください。