平成30年10月1日より、扶養認定に関する必要書類の扱いが変更となりました。

(1)続柄の確認

□続柄を確認できる、公的証明書にて確認

同居の場合は、住民票(原本) ※1
別居の場合は、戸籍謄本または戸籍抄本(原本)

(2)収入の確認  ※2

□年間収入が 130 万円未満であることを確認できる、公的証明書等にて確認

課税(非課税)証明書(原本)

昼間学生でない場合は、必ず必要。
現在の収入が上記の証明書と異なる場合は、さらにその事実がわかる書類(直近3ヶ月の給与明細等

扶養認定を受ける人の状況によっては、さらに必要となる書類

□退職したことにより収入要件を満たす場合

雇用保険被保険者離職票(やむを得ずない場合は、退職証明書

□雇用保険失業給付受給中の場合または雇用保険失業給付の受給終了により収入要件を満たす場合

雇用保険受給資格者証

□年金受給中の場合

現在の年金受取額がわかる、年金額の改定通知書など

□自営(農業等含む)による収入、不動産収入等がある場合 ※3

直近の確定申告書

□障害・遺族年金、傷病手当金、非課税対象の収入等がある場合

受取金額の確認ができる通知書など

(3)別居の場合さらに必要となる書類

□仕送り事実と仕送り額について確認できる書類にて確認

振込の場合は預金通帳等の写し
送金の場合は現金書留の写し

(4)マイナンバー

□被保険者のマイナンバーと扶養認定を受ける人の全てのマイナンバーを届出書類に記載することで事務負荷軽減

(5)その他

内縁関係、海外にお住まいのご家族など場合、上記の扱いとは異なります。

 

※1 同居の場合、被保険者が世帯主である場合に限ります。

※1 まれに、続柄を表示しない住民票などを提出される人がいます。この場合続柄を表示したものを提出し直してしていただくことになります。

※2 扶養認定を受ける人が 60 歳以上又は障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合は、年間収入が180 万円未満となります。

※3 自営業者についての収入額は、当該事業遂行のための必要経費を控除した額となります。