ステップ�T　制度の理解

• 起業などにより、初めて人を雇用すると、労災・雇用保険（労働保険）、健康保険・厚生年金保険（社会保険）などの法的手続が発生します。
  （「暫く人は雇用しないよ」。という場合でも、社会保険は事業主さまのみで加入しなければなりません。加入準備を進めていきましょう。）
• 従業員の方のためにも、漏れのないよう的確に、そしてなるべく早く手続をすませましょう。
  届出が遅くなると、「家族が病気でも保険証がなく医者に行きずらい」。「入社直後なので催促しづらい」。こんなことでは、従業員の方が不安、不信を抱いてしまうかもしれません。
• 法律に則った内容です。事業者としての取組姿勢、管理体制を問われることもありますので的確に行っていきましょう。

　ステップ�U　まずこれを行ってください

• 雇う方へ渡す

  雇用契約書（雇入通知書）

  事業者は労働者に対して労働条件の明示義務があります。この明示義務を書面化したのが雇用契約書（雇入通知書）です。面接時に重要な説明モレのない様、事前に作成しておいた方が好ましいともいえるものです。 明確にしていなかったゆえのトラブルが結構多いので、法的に義務化されたという背景があります。

• （雇われる方の労働条件等によっては、以下の中には提出不要となるものがあります。）

• 労働基準監督署 へ提出	労働保険 保険関係成立届	労働保険の一つである労災保険への加入のため必要となるものです。
  	労働保険 概算保険料申告書	労災保険と雇用保険の保険料を支払うため必要となるものです。雇い入れ直後は、正確な賃金合計はわからないので、まず概算として申告し支払います。 ちなみに、この時に支払う労災保険料は３月までの賃金合計の0.5％程度になります（全額事業者負担です）。雇用保険料は３月までの賃金合計の2％程度です（事業者負担６割、労働者負担４割程度です）。
  	適用事業報告	「何人雇っています」ということを報告する簡単なものです。
  	時間外労働・休日労働 に関する協定届	１日８時間・週４０時間を超える労働や法定休日に労働が絶対なければ作成不要です。

• ハローワーク （職業安定所） へ提出	雇用保険 適用事業所設置届	労働保険の一つである雇用保険（失業保険）加入のため必要となるものです。
  	雇用保険 被保険者資格取得届

• 社会保険事務所 へ提出	新規適用届	・社会保険（健康保険・厚生年金保険）加入のため必要となるものです。 ・雇われる方がまだいない場合、まず事業主さまのみで加入します。 ・個人事業主さまの場合、加入は任意ですむことが多いです。
  	資格取得届
  	新規適用事業所現況書
  	被扶養者（異動）届

　ステップ�V　なるべく早く作ってください

• 法定帳簿	労働者名簿	法的義務のある帳簿類です。これを作っていないと、手続に支障の出る場合もありますので、なるべく早く作るようにしましょう。
  	出勤簿 （タイムカード）
  	賃金台帳

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