社会的信用
法人（会社設立）
一般的に、信用力に優れ、契約がとりやすい、大きな取引に有利。また、金融機関からの借り入れ、従業員の募集などの面でも有利
法人であることが取引条件となることもあります
個人
一般的に、法人に比べて劣ります
事業発展性
法人（会社設立）
組織的に大きな仕事ができるためにビジネスを成長させやすい
個人
契約等において、その都度代表の個人が出て行くのは大変。いつまでたっても大きな仕事に結びつかないと言えます
社会保険と税金
法人
会社は色々な税金を払います。法人税、都民税、消費税、固定資産税等々・・。
それらの、どの税金よりも、社会保険の負担の方が大きくなってきているのです！
社会保険料は今後も上昇が予想されます。ですので、「社会保険料を払えなくなって倒産」という会社も、今後は増えてくるのではないかと思います。
個人事業がもうかってきたから会社設立しよう。ごく自然な流れです。
その際、個人事業時代では、かからなかった経費が、会社にはかかることになります。
その経費のなかでも、社会保険料はダントツに多いのです。
ですから、これから会社設立をお考えの方は、まずは社会保険の負担を考えてから設立を検討することになります。
また、会社設立しても社会保険に加入しない。そのような方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、そのような会社へは、年金事務所の調査が入るかもしれません。
社会保険そのものに加入していない会社を、未適事業者（みてきじぎょうしゃ）と言います。
マイナンバー制度が平成28年より始まりました。国税庁のマイナンバーサイトを見れば分かるのですが、税務署は会社にもマイナンバーをつけて管理しています。
今後は税務署が年金事務所に情報を提供して、社会保険の未適事業者（未加入の会社）をあぶり出し、調査するそうです。
また、今現在、加入していない会社様にも、年金事務所から加入を促すお手紙が何通も届いているかと思います。
最近、未加入の会社で特に年厳しいのが「建設業」だと言われています。
建設業の顧問先が多い社会保険労務士に聞いたところ、最近は、社会保険に加入していないと大会社からの下請け工事を受注できないそうです。
今現在は、社会保険に加入していない会社様も、いずれは必ず加入しなければならなくなります。
ですので、これから会社設立をお考えの方は、社会保険料の負担増を織り込んで会社設立を検討してください。
会社設立すれば、確かに税金は安くなるかもしれません。
ですが、これからは「税金＋社会保険料」のトータルの負担で考える必要があるのです！
石橋税理士事務所のサイトより（弊所も同意見です。）
従業員の募集においても、同じ条件の会社であれば、社会保険が完備している方が選ばれます。
個人
社会保険への加入は原則任意
事業主の報酬
法人
社長や役員の給与は、役員報酬として経費
個人
事業利益が事業主の報酬
事業に対する責任
法人
有限責任
会社と個人の財産は区別されており、会社を整理するときには、出資分を限度に責任を負います。
ただし、代表者等は経営上の責任を負います。代表者等は取引・融資などに際し、連帯保証をするケースがほとんどなので、この場合も責任を負うことになります
個人
無限責任
事業の成果はすべて個人のものとなりますが、事業に万一のことがあると、個人の全財産をもって弁済しなければなりません
事務
法人
会計帳簿や決算書類の作成が複雑。会計・税務など多くの専門知識が必要と言われています
個人
会計帳簿や決算書類の作成が簡易
開業手続と費用
法人
会社設立の手続が必要であり、費用がかかります
個人
比較的簡単で費用もあまりかかりません
事業の内容
法人
事業内容は定款に記載し、その変更には変更登記の手続きが必要（少なくとも収入印紙代が必要になってきます）
個人
原則として、どんな事業でもよく、変更は自由